総務省が実施している平成29年度の「業務改革モデルプロジェクト」が終了しました。
（2018年4月16日から平成30年度の業務改革モデルプロジェクトに係る提案事業の募集が始まっており、6月14日に委託団体が決定しました。）
本事業は
「窓口業務、内部管理業務について､民間企業の協力のもとBPRの手法を活用しながら、ICT化･オープン化･アウトソーシングなど、住民の利便性向上に繋がる業務改革にモデル的に取り組む自治体を支援することで、汎用性のある改革モデルを構築し、横展開を図ること」
を目的としています。

熊本県宇城市様が「RPAを活用した業務改革」をテーマにこの事業に取り組まれ、弊社がそのサポートをしました。初めに全業務を棚卸して、RPAの導入効果順に並べ替え、その上で、実証実験に適切な業務を選定しました。
それが「ふるさと納税業務」です。

実験の結果、職員の方が行っていたPC上の作業時間を、実質ゼロにすることができました。
詳細は地方公共団体システム機構が発刊する、月刊J-LIS3月号のP24~P29をご覧ください。

また、実際に自動化した業務をご覧になりたい場合は、こちらからお問い合わせください。